コラム 日本と世界の就労困難者について
就労困難者とは？
日本財団の調査研究で、就労に何らかの課題・障がいを抱えて無職、低賃金、不安定な就労環境等の状態になっている人を「就労困難者」と定義しています。
現在の日本の生産年齢人口
現在の日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は、2020年平均で7,406万人となっており、2065年には約4,500万人となる見込みとなっております。（2020年と比べて2,900万人の減少）また、2065年には、老人人口（65歳以上）の割合が約4割に高まる一方、生産年齢人口の割合は5割に低下する見込みとなっています。
日本の生産年齢人口が年々減少傾向にある中でも大きな割合を占めているのが、超高齢化社会という点もありますが、日本財団がまとめた資料によると、現在、日本国内には働きづらさを抱える多様な人々が約1500万人おり、日本人口と比較した場合、約8人に1人はなにかしらの働きづらさを抱えていることとなります。これを生産年齢人口と比較するともっと割合が多いことが分かります。
世界の労働人口の現状
一方、世界の労働力人口に目を向けてみると世界の生産年齢人口（15歳～64歳）は、1950年に15.3億人だったのもが、2010年には45.2億人と約3倍になっており、2100年には60.5億人となることが見込まれており、年々増加傾向にあります。
主要先進国（先進国とされる国家のうち、特に国家規模の大きいアメリカ合衆国、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランスの7か国）の人口推移から見ても日本の人口減少は深刻な問題となっています。
これからの日本社会で必要な事とは？
「働きづらさ」を抱える人々への就労支援の体制は、現在では障がい者の就労支援などが挙げられますが、まだまだ企業、人々の認識は少なく、まずはどのような方がどのような特性を持っているのか？どのような悩みがあるのか？という現状の認知を上げていく必要があると考えます。
